慶應義塾大学の研究結果で明らかになったことですが、この10年で日本で最も多い死因は認知症です。つまり、高齢者で亡くなる方は、認知症になって亡くなる方が一番多いのです。
この研究で、もう一つ注目すべき点は、平均寿命と健康寿命の差も延びた結果、亡くなるまで何らかの障害を抱えて日常生活に支障をきたす健康でない状態の期間が約10年以上もあり、この期間が年々伸びているということです。
この研究結果を踏まえると、健康寿命後の10年、つまり健康でない状態の10年以上をどのように過ごせば良いか考えて、元気なうちに将来に備えて、健康寿命後の事前対策をしておくこと、認知症の事前対策をしておくことが肝要ではないでしょうか。
| 項目 | 死因ランキング |
|---|---|
| 1位 | 認知症 |
| 2位 | 脳卒中 |
| 3位 | 心疾患 |
| 4位 | 肺がん |
| 5位 | 呼吸器感染症 |
研究内容を詳しく知りたい方は、慶應義塾大学においてプレスリリースが出されていますので、リンク先をご参照ください。https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2025/3/21/250321-1.pdf
認知症対策
認知症になる前に、自分がどのように過ごしたいかを早めに決めておくことが大切です。自分の希望をしっかり伝えておくことで、認知症が進行し意思決定が難しくなった際も、周囲の人に自分の意志を尊重してもらうことができます。そのため、早めに自分の考えや希望を整理しておくことが安心につながります。もし意思表示ができない場合に備え、専門家（行政書士など）に相談して、事前に意思表示を明確にしておくと良いでしょう。
また、もしもの時にサポートしてくれる家族や友人、専門家を決めておきましょう。おひとりさまの場合、特に誰に頼むかを考えておくことが大切です。おひとりさまの場合、認知症や病気で自分の意思が伝えられなくなった時に、誰がサポートするかを決めておくことが重要です。家族がいない場合、信頼できる友人や専門の後見人を選んでおくことが求められます。
法的な事前対策
遺言書の作成
遺言書を作成することで、財産や遺産の分け方を明確にし、相続時のトラブルを避けることができます。おひとりさまの場合、相続人がいないことが多いため、財産整理や寄付先を決めておくことも大切です。専門家（行政書士や税理士）に相談して適切なアドバイスを受けましょう。
身元保証
高齢者が施設に入る際などに必要な身元保証人を立てることが求められる場合があります。家族がいない場合、信頼できる第三者（行政書士など）に保証を依頼することができますが、保証人としての責任や費用についても理解したうえで早めに相談することが重要です。
成年後見（任意後見契約）
任意後見契約は、判断能力が低下した際に信頼できる人に生活をサポートしてもらう契約です。自分の意志で後見人を選ぶことができ、法的に認められたサポートが受けられるので安心です。自分の希望に沿った生活ができるよう、専門家に相談して検討しましょう。
リビングウィル
リビングウィルとは、自分が受けたい医療や治療方針を記した文書です。治療方法や延命措置についての希望を明確にしておくことで、家族や医師が決定する際の参考になります。特に家族がいない場合、自分でしっかりと意思表示をしておくことが重要です。
死後事務（亡くなった後の手続き）
亡くなった後の手続き（葬儀、銀行口座、年金の手続きなど）は、事前に誰に依頼するかを決めておくことが必要です。葬儀の希望や納骨方法なども早めに決めておくと、後々の負担が軽減されます。行政書士などに依頼する方法もありますので、検討しておきましょう。
健康管理対策
医療情報の整理
定期的に健康診断を受け、自分の病歴や服薬状況、アレルギーなどをまとめて家族や後見人が把握できるようにしておきましょう。
医療に関する希望を伝える
医師と話し合い、自分の希望する治療方針を明確にしておきましょう。もし入院や介護が必要になった場合、どの施設で過ごしたいかを事前に決めておくことが有益です。延命治療についても、自分の考えを整理し、家族や医師に伝えておくことが大切です。
介護サービスの調査
老後に介護が必要になった場合、どの施設を利用するか、どんな介護を受けたいかを考えておきましょう。事前に介護施設の見学をしておくと安心です。
まとめ
健康寿命後の事前対策は、人生の終わりに向けて自分の生き方や最後をどう迎えたいかを考え、準備することです。これにより、残りの時間を有意義に過ごし、家族や大切な人に迷惑をかけずに済むことが目的です。「何を準備すればいいのかわからない」と悩む人も多いですが、終活は自分の人生を豊かにし、将来の不安を軽減するための大切なステップです。認知症や終末期医療、葬儀など、避けて通れない問題に向き合うためにも重要です。
認知症患者数は、2025年には約675万人（5人に1人以上）になると予測されています。また、認知症患者1人に対して平均3人の介護人が必要とされており、これまで以上の人手不足も想定できますので、早めに動くことが肝要です。
終活を始めるのに遅すぎることはありませんが、早く準備を始めることで余裕を持てます。特に、認知症や老後の生活に関しては早めに計画しておくと安心です。
成年後見契約や遺言、死後事務など、さまざまな準備を通じて、より良い生活を送り、心の平穏を保つことができます。早めに準備を始め、家族とコミュニケーションを大切にして、安心して未来を迎えましょう。
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