終活に、不安を感じていませんか？
「誰にも頼れない」・「何を準備すればいいのかわからない」といった悩みは、多くの方が抱えるものです。終活は、決して怖いものではありません。むしろ、自分の人生を主体的に考え、より豊かな時間を過ごすためのチャンスなのです。
終活は、将来に対する不安を軽減し、より充実した老後の生活を送るための重要なステップです。自分自身の意思を大切にし、身の回りの整理から健康管理、社会とのつながりまで幅広く考えることで、安心して未来を迎える準備をしていきましょう。
終活を始めるきっかけ
終活を始めるきっかけは、人それぞれですが、一般的には男性では75歳前後、女性では80歳前後の方が多いです。
- 年齢を重ね、健康に不安を感じ始めた
- 身近な人が亡くなり、自分の人生について考えさせられた
- 配偶者が亡くなった際の相続問題で家族が揉めた
これらのきっかけは、決してネガティブなものではありません。 むしろ、自分の人生と向き合い、より良い未来を考えるための貴重な機会なのです。
自分を見つめなおす
- 自分の価値観や希望を整理する:
- どんな人生を送りたいか、どんな最期を迎えたいか、など
- エンディングノートの作成がおすすめです。
- 健康状態を把握する:
- 定期的な健康診断を受け、かかりつけ医を持つ
- 病気や介護に備えた保険への加入を検討する
- 財産状況を把握する:
- 預金、不動産、有価証券など、全ての財産を把握する
- 遺言の作成を検討する
身の回りの整理をする
- 大切なものを整理する:
- 写真、手紙、思い出の品など、残したいものを整理する
- デジタルデータの整理も忘れずに
- 不要なものを処分する:
- 断捨離を行い、スッキリとした環境を作る
- 住まいのことを考える:
- 今後の住まいについて検討する（賃貸、売却、施設入居など）
- 住宅改修が必要な場合は、早めに手を打つ
周囲の人との関係を見直す
- 信頼できる親戚や友人との関係を深める:
- 自分の気持ちを素直に伝える
- 認知症になった場合や介護について話し合っておく
- 専門家に相談する:
- 弁護士、行政書士など、専門家に相談する
エンディングノートの作成
終活でまず取り組むのはエンディングノートの作成が一般的です。自分の意志が表明できなくなるかもしれない状況に備えて「記録しておく」ことが重要です。エンディングノートは、日常の希望や思い出、特に終末期の希望を記録するためのものです。例えば、自分の葬儀の希望、好きな音楽、家族へのメッセージなどを自由に書くことができます。
エンディングノートを作成する中で、さまざまなことを明確に決めていかないといけないことがわかってきます。
エンディングノートは、様々なタイプがありますが、内容はほぼ似通っております。主な内容は、連絡先（家族や友人など）、終末期の医療・介護の希望（延命処置など）、財産関係（遺言・遺贈・相続など）、葬儀・墓など、その他（ペットの処遇、パソコン・スマホなどのデータ処分など）です。エンディングノートは、遺言書と違い法的な強制力はなく備忘録のようなものですので、法的効力はありません。エンディングノートの書き方に決まった方法はありませんので、自分にとって必要な情報を記入していきましょう。
エンディングノートを作成することによって、遺族に対する思いやりを示すことができ、また自分自身の気持ちの整理にも繋がります。また、エンディングノートを通じて、人生の最期に向けて心の整理をし、家族や大切な人々にご自身の意向を伝え、ご遺族の負担をできるだけ少なくすることにも役立ちます。
断捨離
不要な物を処分する「断捨離」は、心の整理にもつながります。大切な物とそうでない物を見極め、整理することで、自分が本当に大切にしたいものが明確になります。
必要なものは手に取りやすい場所に、重要な書類や資産の情報は一箇所にまとめておくことが望ましいです。これにより、残された家族が困らないようにすることができます。
専門家への相談
- 財産管理の相談:
- 自分の資産をどのように管理・運用するかについて、税理士、行政書士等に相談するようにしましょう。
- 生活支援の相談:
- 生活面での困りごとや、福祉制度についての相談を役所はもとより、行政書士、ケアマネージャー、社会福祉士等に相談をします。特に、高齢者向けのサービスや支援が必要な場合に役立ちます。
- 健康管理の相談:
- 定期的な健康診断や、病気予防について、かかりつけの専門医等に相談するようにしましょう。自分の健康状態を把握し、今後の生活に備えるための情報を得られます。
- 終末期医療についての相談:
- 自分の希望する医療やケアについて、医療の専門家に意見を聞くことが重要です。
認知症・終末期医療への事前対策
自分が意思表示できない状況になった場合に備え、生前の意思表示について明確にするために、専門家に相談しましょう。
法的な手続き
- 遺言書の作成
- 遺言は、自分の財産や遺産を誰にどのように分けるかを明確にするための文書であり、法律に基づいた遺言書を作成しておくことが重要です。これを作成することで、亡くなった後の遺族による相続財産にかかるトラブルを防ぎ、自分の意思を尊重してもらうことができます。
- 相続税や遺産配分については慎重に検討することが必要です。専門家（行政書士・税理士等）に相談して、適切なアドバイスを受けることを検討しましょう。
- 任意後見契約
認知症になる前に、自分の信頼できる人に後見人になってもらうための契約を結ぶことができます。これにより、将来の生活や財産管理をスムーズに行えます。行政書士等の専門家に相談して検討しましょう。 - リビングウィル
医療に関する意思を明示した文書です。治療の希望や、延命治療についての考えを明記しておくことで、将来の医療方針を明確にできます。
財産管理
- 財産の整理
自分の資産を整理し、誰に何を残すかを考えておくことが大切です。具体的には、生前委任契約、任意後見契約、家族信託などを利用することが検討できます。行政書士等に相談しましょう。 - 口座や保険の情報整理
銀行口座や保険、投資信託や株式等の有価証券の情報を整理し、どこに何があるのかを明記したリストを作成しておきます。
健康管理
- 医療情報の整理
- 健康状態を把握するために、定期的に健康診断を受けることが重要です。特に年齢を重ねるにつれて、病気のリスクが増えるため、自分の体の状態を知っておくことが大切です。
- 自分の病歴や現在の服薬状況、アレルギーなどの情報をまとめ、家族や後見人が把握できるようにしておきます。
- 医療に関する希望を伝える
- 医師と話し合い、自分の希望する治療方針を明確にしておきます。これにより、認知症が進行した場合でも、自分の意思を尊重してもらえます。もしも入院や介護が必要になった場合、どのような施設で過ごしたいかを考えておくことも有益です。事前に見学をして、自分に合った場所を選ぶことができます。
- どのような治療を望むか、延命治療についての考え方を整理しておくことも重要です。これにより、万が一の際に医療関係者や家族に自分の希望を伝えることができます。
