認知症の方でも、遺言を作成することは可能ですが、有効になるかが問題になります。有効な遺言を作成するためには、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めることが重要です。
認知症であっても、遺言が有効になるかどうかは、その人が遺言を作成した時点での「遺言能力」があるかどうかによって決まります。
認知症の方の遺言が有効になるケース
- 遺言能力を有している場合
認知症であっても、遺言を作成する時点において、自分の財産について判断し、遺言の内容を理解する能力があれば、遺言は有効となります。つまり、認知症であっても、症状が軽度で、上記の遺言能力を備えている場合は、遺言は有効となる可能性があります。遺言能力とは、自分の財産について判断し、遺言の内容を理解する能力のことです。 - 可能な限り公正証書遺言で作成しておいたほうがよいです。公正証書遺言は、公証人の前で作成するため、遺言能力の有無や遺言の内容が本人の意思であることが明確になりやすいというメリットがあります。しかしながら、公正証書遺言であるから遺言が有効になるというわけではありませんので、医師の診断等の客観的な証拠も備えておく必要があります。
遺言能力の有無に関しては、遺言者の状況を総合的に見て判断するとされています。とりわけ、高齢である遺言者は、医学的判断を基礎とされますが絶対的なものではなく、あくまでも法的に判断されます。
法的な判断といっても、認知症の進行具合によって、遺言を作成した時点での判断能力がどの程度あったのか、客観的に判断するのが難しく、また認知症が進行している場合、周囲の人から強い影響を受けて遺言を作成している可能性も考えられます。
軽度の認知症の場合は、症状によっては、遺言能力をまだ十分に有している場合もあります。中度以上の認知症の場合は、 遺言能力が低下している可能性が高く、遺言の内容が本人の真意を反映しているかどうかが問題となることがあります。
有効となった判例
①、②ともに、あくまでも地裁判例であることに留意が必要です。
①要介護認定 ５であっても、遺言能力が認められた判例
遺言を作成した当時の遺言者（被相続人）は要介護５が認定されていたものの、「生活において認知能力や見当識が疑われるような様子が見られることがあったが、認知能力が欠けるとか、意思伝達が不可能とまで判断されたことはなく、適切な状 況判断及び意思伝達ができている様子も見られた。」と、症状に日によりバラつきがあることが窺われて常態化していない。また、認知症の検査（HDSR)においても認知機能の低下があっても、それが常態化したものでなく、加えて遺言内容の過去の言動との整合性や複雑さ、作成時の公証人や証人が疑義を呈していないことから、遺言能力を欠いておらず、遺言が無効ということもできない、また本人の意思に基づくものと認められると総合的に判断されております。
②認知症と診断されてから5年後、要介護認定４であっても遺言能力が認められた判例
公正証書遺言で作成した案件です。遺言者の医者のカルテは以下のような内容となっていました。
・毎日の日課の理解ができない
・毎日の日課につき自ら行動することはなく、職員の声がけが必要
・何月か答えることができない
・今の季節の理解もできない
・ひどい物忘れがある
・物忘れから毎日の管理も行えない
・介助者の声がけや見守りが必要
・毎日服薬しているものを、飲んでいないと答える
・食べたはずの食事を食べていないと答える
・猫のえさを食べる
・朝と夜を勘違いする
・通帳がなくなったと探し回る
このような状況であっても、主治医の診断として「日常生活自立度IIb（日常生活に支障を来すような症状・行動や 意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立でき、家庭内でもそのよ うな状態が見られる）」となっており、裁判所としては「被相続人の認知機能の低下が主治医の診断した程度に比して深刻であったということはできない。」としており、遺言内容の合理性等から遺言が有効との判断がなされました。
認知症の方が遺言を作成する際の注意点
- 遺言作成の専門家（行政書士、弁護士など）に相談する
遺言作成の手続きや、認知症と遺言に関する法律的な問題について、専門家に相談することをおすすめします。 - 主治医に相談して、認知能力にかかる検査または診断をしてもらう
やはり医学的判断が基礎となりますので、早めに相談しましょう。
長谷川式認知症スケール検査などを受けて認知症の程度を把握しておくことも肝要です。 - 公正証書遺言の作成を検討する
公正証書遺言は、公証人の前で作成するため、遺言能力の有無や遺言の内容が本人の意思であることが明確になりやすいというメリットがあります。