【札幌】遺言の作成

遺言の作成は、ご自身の終活において重要な意思決定になります。

遺言は法的要件が多々ありますので、ご自身一人で進めるのではなく、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めていきましょう。

遺言の作成は、人生の最終段階における重要な手続きです。ご自身の財産をどのように処分したいか、誰に相続させたいかなどを明確にすることで、相続に関するトラブルを防ぐことができます。

遺言は、自分が亡くなった後の財産をどのように処分するか、誰に相続させるかなどをあらかじめ決めておくことができる制度です。しかし、遺言でできることと、できないことが定まっています。

遺言でできること（財産）

遺言とは、自分が亡くなった後の財産をどのように処分するか（財産に関する意思表示）をあらかじめ決めておくものです。

• 相続人の指定: 自分の財産を誰に相続させるか、その割合を指定することができます。
• 相続人の廃除: 法定相続人であっても、特定の理由があれば相続の権利を剥奪することができます。
• 遺言執行者の指定: 遺言の内容を実行する人を指定することができます。
• 財産の処分方法の指定: 財産を売却したり、寄付したりする方法を指定することができます。
• 特定の財産を特定の人に贈与: 相続人に限らず、誰にでも財産を贈与することができます。
• 条件付きの相続: 特定の条件を満たした場合にのみ相続させる、といった条件付きの相続も可能です。

遺言でできないこと

• 死後の財産以外の手続き（死後事務委任契約）:葬儀の手配・納骨、死亡届の提出、携帯・公共料金の解約、ペットの引き受けなど
• 身分関係に関すること: 遺言は財産に関することしか定めることができません。遺言による結婚、離婚、養子縁組などを定めることはできません。
• 負債の免除: 借金は、相続人が連帯して責任を負うのが原則です。遺言で借金を免除することはできません。
• 将来の相続人の指定: 自分の次の世代の相続人を指定することはできません。
• 公序良俗に反する内容: 法律や社会の秩序を乱すような内容の遺言は無効となります。

次に、遺言の作成には、大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言の2つの方法があります。それぞれの作成の流れについて、詳しく見ていきましょう。

自筆証書遺言の作成の流れ

自筆証書遺言は、ご自身で全ての手続きを行うため、費用を抑えることができます。ただし、形式に厳格な要件が定められているため、間違えると無効になる可能性があります。

1. 遺言の内容を決定する:
   • 相続人に誰を指定するか
   • 財産をどのように分割するか
   • 遺言執行者を誰にするか
   • その他の事項
2. 遺言書を作成する:
   • 全文を自筆で書く（財産目録のみPC作成可）
   • 住所、氏名、日付を必ず記載する
   • 署名と押印をする
   • 封筒に入れ、封印する
3. 保管場所を決める:
   • 法務局で保管する
     ※法務局での保管は、遺言の内容の有効性を保証するものではありません
     https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
   • 銀行の金庫など比較的安全な場所
   • 遺言の存在を信頼できる人に伝えておく

公正証書遺言の作成の流れ

公正証書遺言は、公証人という専門家の立会いのもと作成する遺言です。自筆証書遺言に比べて形式的な問題が少なく、紛争になりにくいというメリットがあります。

1. 公証人への相談:
   • 遺言の内容や作成の目的を公証人に伝える
   • 必要書類の準備について指示を受ける
2. 遺言書の作成:
   • 公証人が遺言者の意思を聞き取り、遺言書を作成する
   • 遺言者が内容を確認し、署名・押印をする
   • 証人の立会いのもと、公正証書が作成される
3. 公正証書の保管:
   • 公証役場に保管される

どちらの遺言を選ぶべきか

どちらの遺言を選ぶかは、ご自身の状況や財産の内容によって異なります。

• 自筆証書遺言を選ぶ場合:
  • 費用を抑えたい
  • シンプルな内容の遺言を作成したい
  • 形式的不備で無効となる恐れがある
• 公正証書遺言を選ぶ場合:
  • 形式的な問題を避けたい
  • 遺言の内容が複雑な場合
  • 紛争を避けたい

専門家比較（選ぶ際のポイント）

大切なのは、ご自身の状況に合わせて最適な専門家を選ぶことです。 複数の専門家に相談し、比較検討することをおすすめします。

• 遺言の内容の複雑さ: 財産の種類や相続人の数など、遺言の内容によって、必要な専門家のスキルが異なります。
• 費用: 各専門家の費用は、依頼する内容や地域によって異なります。
• 信頼関係: 相談した際に、安心して任せられると感じられるかどうかが重要です。
• 経験: 遺言作成の経験が豊富な専門家を選ぶと良いでしょう。

専門家	特徴	費用	メリット	デメリット
弁護士	法律に関する専門知識が豊富。複雑な財産分割や相続争い案件に強み。	高額	遺留分侵害案件など相続争いが見込まれる場合に強い	費用が高い
司法書士	不動産登記など登記の専門家。不動産が多い案件に。	比較的高額	不動産登記できる	相続争い案件・税務申告できない
行政書士	遺言書作成から遺言の執行・死後の各種手続きまで一貫して受託可能	他士業に比べて 安価	財産が少額でも受託してくれる 死後のいろいろな事務手続き(届出)も受けてくれる	相続争い案件・税務申告できない
税理士	相続税の計算や節税対策に精通。 税金対策をしながら遺言作成をしたい場合に最適	比較的高額	税務申告できる 税金対策に強い	相続税申告対象財でないとお断りされることもある。
信託銀行	銀行の信用力が強み。資産運用も相談できる。	費用が高い	資産運用の相談も可能	相続争い案件・税務申告できない 財産が高額でないとお断りされることも。 執行まで依頼する必要がある。